迷わず選べるエンジニア 派遣
時代はいまだ、環境、文化よりも、生産の時代であった。
生産性があり、金を稼ぐ都市を守る…。
ダム建設の名目としては、これ以上のものはなかった。
五木村が反対をしているにもかかわらず、建設省は、工事用道路などの関連工事を進めたり、水没予定地を河川法に基づく河川予定地に指定し、建物の新・改築や土地の造成に厳しい制限を加えるなどの有形無形の圧力を村にかけていった。
そして、一九七六年、熊本県議会がダムの基本計画を承認し、国の正式な計画となった。
続いて、八一年には条件つき賛成派が補償基準に妥結したことで、建設省と個別交渉で補償を得た村民の離村が雪崩のように始まり、現在までに約三分の二の住民が村を去ってしまった。
六〇年に六〇〇〇人以上いた村民は、九五年には約一七〇〇人にまで減少した。
「賛成、反対といがみ合うのはもうこりごり。
都市住民の反対運動も少し前なら、どんなにありがたかったか。
今となっては、ダムが完成するという前提でしか村の再生はありえない」といった悲痛な声が村人を覆う。
しかし、五木村の犠牲と二六五〇億円もの税金を投入することになっている(当初計画では三五〇億円が一九九八年の基本計画変更で七・五倍にもなった)ダムの効果には疑問符がついたままだ。
ダムの治水効果に対し、被災地の人吉市では「洪水時の市房ダムからの放流が水害を広げた」とダム不信の声が徐々に強くなっているのだ。
洪水常襲地帯とはいえ、人吉市のピーク流量は毎秒三〇〇〇トンだったのが、一九六五年七月の大洪水時は、少なくとも毎秒五〇〇〇トンという前代未聞の水が急激に住民を襲った。
体験者たちはこの時の増水を「津波のよう」「川が立ってきた」などと表現する。
それまで住民たちは、長年の経験から、雨の降り方や川のようすなどを見て、どこまで水が浸水してくるか予想し、家財道具を高いところに移動させたのだという。
ところが、「市房ダムが放水されるので注意してください」といった消防署の広報車の警告後に急激な増水が起こったことから、住民たちはダムの放水が原因だとし、河川管理者である建設省を追及してきたという経緯がある。
ダムはかえって洪水を招くのではないかとの意識を持つ住民が多い理由がここにある。
九州の自然保護団体や山岳会でつくる「九州の原生林を守る連絡協議会」は一九九九年から川辺川上流域などで森林の再生状況調査をおこなっている。
洪水が頻繁に起こった六〇年代に比べ、森林の保水力は回復しているという。
川辺川ダムは治水、利水両面から「不必要」との声が、年々強まっているのが現状なのだ。
また、川辺川ダムに対しては、利水の面からも反発が強い。
ダムから農業用水を引く農水省の川辺川総合土地改良事業は不必要と、対象農家の半数以上にもなる約二一〇〇人もが裁判で国と争ってきた(一審は二〇〇〇年九月に原告敗訴。
控訴中)。
長野県知事の脱ダム宣言二〇〇〇年冬から翌二〇〇1年にかけて、長野県ではダム建設をめぐって歴史的ともいえる大事件が起こった。
＊＊＊＊知事が二〇〇一年二月二〇日、「ダムは地球環境に多大な影響を与えるなど問題がある」として、「脱ダム」宣言をおこない、本体着工していない下諏訪ダム(下諏訪町)など七つの県営ダムの建設中止を決めたのだ。
田中知事は宣言で「日本の背骨に位置し、数多くの水源を擁する長野県においてはできる限り、コンクリートのダムをつくるべきではない」と強調した。
そして、下諏訪ダムの治水の代替案として、「河川拡幅を基本に堤防のかさ上げ案や掘り下げ案、遊水池案などを複合的に組み合わせる」などと提案した。
宣言に対し、翌日に開会した県議会では、下諏訪ダムの中止決定が大きな争点となった。
共産党を除く県議会三会派は、ダムをまっ向から否定するのではなく、ダムを含めた総合的な治水を考えるべきと主張、ダム検討委員会の設置を求める条例案を提案した。
結局、条例案は県議会で可決され、田中知事への対抗姿勢を強めた。
また、脱ダム宣言をめぐって、田中知事の側近であった特別秘書や国土交通省から出向していた土木部長が「脱ダム宣言には納得できない」と辞任。
田中知事は孤軍奮闘といった状態となった。
しかし、県議会まっただ中の三月に県庁前のホテルでおこなわれた「脱ダム宣言を考えるシンポジウム」には、約六〇〇人もの県民が集まり、田中知事の態度を応援した。
私は多くの自然保護運動関連のシンポジウムには参加しているが、これほど熱気のあるシンポジウムはそう多くはないのではなかろうかと感じた。
長く続いた保守勢力支配を自ら終蔦させた長野県民は、新たな改革派知事の活躍に期待しているかのようだった。
一方、河川工学の専門家も宣言に、河川政策の歴史的な大転換を感じていた。
シンポジウムで基調講演した新潟大学工学部の大熊孝教授は、その後の私の取材に対し、脱ダム宣言を次のように評価した。
「(急流河川が多く)堆砂で悩むダムの多い長野県から出されたことに歴史的な必然性を感じている。
また、ダムに頼っても一〇〇年や二〇〇年に一回起こるとされる大洪水は絶対に防げない。
子孫に良好な環境を残すためにも、(国土交通省などの)専門家主導ではない洪水対策に流域住民が真剣に考え取り組む機会を与えた」世界のダム事情に詳しい新潟大学の鷲見一夫教授によると、アメリカでは、これまでに約五五〇〇の大規模ダムと九六〇〇の小規模ダムが建設されてきた。
そのため、現在一〇〇〇キロ以上の長さを有する河川のうち、ダムがないのはイエローストーン川だけとなった。
しかし、環境保全を求める世論やダムへの税金投入に疑問の声が高まったため、一九八〇年代から新たなダムの建設は慎重になったという。
九四年には、アメリカ西部のダム建設の主役を担ってきた開拓局のダニエル・ビアード総裁が「アメリカにおけるダム建設の時代は終わった」と発言して、世界中の自然保護団体の注目を集めた。
さらに、老朽化し安全性に問題のあるダムの撤去が、一九六三年のアイダホ州のクリアウォーター川のグレーンジビルダムを皮切りに開始された。
最近では、ワシントン州のオリンピック半島のエルワ-ダムとグラインズダムの撤去措置が進んでいる。
川の文化はなぜ消滅したかいつの時代から川は激しい開発にさらされ、私たちの生活は川から遠ざかったのか。
人が川から遠ざかる過程は、交通革命、燃料革命などと無縁ではない。
しかしそれ以上に、河川管理の主役が流域住民から国へと移行していった過程と最も密接につながっている。
日本の河川開発は、京都に都のあった時代から治水を重点に進められてきた。
史実に残されているわが国最初の治水事業は、仁徳天皇の時代におこなわれた茨田(現在の大阪府門真市あたり)の築堤と、難波の堀江の開削とされている(『川のなんでも小事典』土木学会関西支部編)。
また、わが国で本格的な治水事業がおこなわれたのは、戦国時代といわれる。
多くの戦国大名は城下町や領地内の水田を洪水から守るため治水事業に取り組み、その技術も飛躍的に発展した。
甲府盆地のＴ氏信玄による釜無用や笛吹川での「霞堤」のほか、川に築いた「文禄堤」(枚方市から大阪市長柄まで約一五キロの連続堤で大阪・京都間の京街道としても利用された)。
そして、徳川家康による利根川東遷事業といった、大治水事業が展開された。
江戸時代の治水事業に関する当時の社会的背景について、前出の大熊氏は、責任編集を務めた『川を制した近代技術』(平凡社)で次のように言及する。
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